西増仁志の青汁王子への誹謗中傷/嫌がらせの内容とは?最新状況を調査

社会問題化するSNSの誹謗中傷

SNSは気軽に投稿できる一方、誹謗中傷行為も多くなりやすいツールです。過去にはSNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ってしまう方もいるなど、大きな社会問題となっています。
ここでは、SNSで誹謗中傷をするとどうなるのか、もし誹謗中傷をされたときはどうすればいいかについて解説します。

誹謗中傷は罪に問われる場合がある

SNS上で悪質なデマを流したり、根拠のない誹謗中傷を行ったりすると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われることがあります。

2022年7月7日には、インターネット上の誹謗中傷など、悪質な侮辱への厳正な対処のため、侮辱罪の厳罰化が行われました。
以前の侮辱罪の法定刑は「拘留又は科料（千円以上一万円未満の裁判所の定める金額）」とされていましたが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が追加されています。併せて時効も1年から3年に延長されました。

たとえ匿名でも、技術の進歩により投稿の発信者は特定可能です。匿名だから何を言ってもいいわけではないと肝に銘じる必要があります。

誹謗中傷されたときの対処法

もしいわれのない誹謗中傷をされたときには、相手をブロックする・SNS事業者に誹謗中傷の投稿削除を依頼する・公的な相談窓口に相談するなどの対処法があります。
悪質な投稿などに遭遇したら、スクリーンショットを撮り、URLをメモしておくのも手です。

また、2024年1月にはSNS上での誹謗中傷への対策として、政府がプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めたと報道されました。これはネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿をした者の身元の開示をSNSの運営企業に求める手続きなどを定めたものです。
改正されると、SNSを運営する大手企業は、不適切な投稿の削除申請があった場合の迅速な対応や、削除基準の公表などを義務付けられます。

誹謗中傷の相談窓口には、セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」や法務省の人権相談などがあります。個人での対処が難しい場合は、相談窓口を活用することも検討してみましょう。